セミナーお申し込み make an application

受 講 規 約

第1条(適用範囲)

本規約は、一般社団法人日本美容技師支援協会(以下、「協会」といいます。)が主催するすべての講座(以下、「本講座」といいます。)に適用されます。

第2条(受講の申込み)

本講座の受講申込みは、協会等が定める所定の方法に従って行うものとします。

第3条(受講契約の成立)

受講料の支払いが完了した時点で受講契約が成立するものとします。ただし、主たる講座に加えて独立支援に関する講座を申し込んだ場合で、当協会が受講料の分割払いを認めた場合は、1回目の受講料の分割金の支払いが完了した時点で受講契約が成立するものとします。

第4条(受講料の額)

受講料の額は、講座ごとに、別途定めるものとします。

第5条(受講料の支払い)

受講申込日から1週間以内に、本講座の受講料を協会等が指定する銀行口座に振り込む方法にて支払うものとします。振込手数料は受講者の負担とします。

第6条(解約、受講料の返金)

受講者の都合による受講契約の解約は原則として認められませんので、解約の申し出をされても受講料の返金は一切いたしません。

第7条(講座修了等の要件)

本講座の全カリキュラムを履修の上、所定の要件を満たした方のみ受講修了となります。なお、本講座が資格の認定を受けうる講座であっても、受講修了をした上で協会が別に定める要件を満たした場合に限り資格の認定を受けられるものとし、資格の認定は、保証されているものではありません。

第8条(講座修了に会員資格付与)

本講座を修了した者には、協会の会員(シルバー会員。別途定める会員規約参照)資格が与えられます。ただし、協会が会員としてふさわしくないと判断した場合には協会の会員と認めない場合があります。

第9条(資格の認定)

本講座が資格認定に関する講座である場合、講座受講の修了後、試験合格等の協会等が別途定める要件を満たした場合にのみ、その資格認定がなされるものとします。

第10条(著作物)

本講座に利用するテキスト等の著作物(ノウハウ等を含め、以下「本著作物等」といいます。)に関する著作権は協会に帰属し、受講者が協会の事前の書面による承諾を得ずに、当該著作権を侵害する一切の行為(次に掲げる行為を含むがこれらに限られない。)を行うことを禁じます。

  1. 本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
  2. 本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
  3. 私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等をして第三者に配布する行為

第11条(競業禁止)

受講者は、本講座の受講修了後1年の間は、協会の事前の書面による同意がある場合(受講者が協会のエデュケーターとして本講座を行う場合を含む)を除き、自己又は第三者の名をもって本講座と同種又は類似の講座等を行ってはならず、協会と同種又は類似の事業を行う者に対し、自己又は第三者の名をもっていかなる役務も提供してはならず、いかなる協力又は従事もしてはなりません。なお、本条における「同種又は類似の講座等」とは、協会の主宰する講座等において習得した知識、ノウハウ等をもって、協会の主宰する以外のセミナー、講座、レッスン等を開催することを含むものとします。また、本条における「自己又は第三者の名をもって」とは、受講者自身によるものだけではなく、受講者が協会の主宰する講座等において習得した知識、ノウハウ等を習得させた第三者(受講者の共同経営者及び従業員を含む)に行わせる場合を含むものとします。

第12条(秘密保持)

受講者は、本講座を受講するにあたり、協会等によって開示された協会等固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に漏洩・開示することを禁じます。ただし、受講者が協会のエデュケーターとして本講座を行う場合に必要な範囲で情報を使用又は開示する場合を除きます。

第13条(遵守事項)

受講者は、本講座を受講するにあたり、次に掲げる事項を遵守しなければなりません。

  1. 協会等及び講師の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと
  2. 本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、協会等及び講師に一切の責任を求めないこと
  3. 他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘(これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む)を行わないこと
  4. 本講座の内容につき、録音又は録画をしないこと

第14条(受講資格の失効)

次に掲げるいずれかの事由に該当した場合には、本講座の受講資格を失効し、その後、当該講座並びに協会等の如何なる講座の受講もできなくなります。また、失効した場合においても、受講料の返金は一切しません。

  1. 本規約又は法令に違反した場合
  2. 公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
  3. 協会等の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合
  4. 協会等又は協会等の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
  5. 本講座の受講申込みその他協会に伝えた情報に虚偽の内容がある場合
  6. 協会等の事業活動を妨害する等により協会等の事業活動に悪影響を及ぼした場合

第15条(地位の譲渡)

本講座の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁じます。また、受講者が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切できません。但し、受講者が本講座の受講をできない場合、事前に協会等の同意を得た場合に限り、別の方を受講させることができます。

第16条(損害賠償)

受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、協会等及び講師を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。 受講者は、第11条に違反した場合は、協会に対し、違約金として金500万円を超えない額で協会が指定する額を支払わなければなりません。

第17条(免責事項)

本講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本講座に関連して発生した受講者又は第三者の損害について、協会等は一切の責任を負わないものとします。

第18条(条項等の無効)

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第19条(協議事項)

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

第20条(裁判管轄)

協会と受講者との間で本規約に関し裁判上の紛争が生じたときは、名古屋地方裁判所ないし名古屋簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

以 上